2012-06-11 第180回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
それはそれでいいんですけれども、実務協定を結ぶとき、唯一日本にとって有利な条件を獲得し得る航空協定、これは、当時はロシアは空を開いておりませんでしたから、私たちはヨーロッパへ行くのに必ず南回りでしか行けなかった。
それはそれでいいんですけれども、実務協定を結ぶとき、唯一日本にとって有利な条件を獲得し得る航空協定、これは、当時はロシアは空を開いておりませんでしたから、私たちはヨーロッパへ行くのに必ず南回りでしか行けなかった。
要するに、日中の国交回復を角さんがやったのは結構ですけれども、実務協定が非常に偏ったもので、これは反対しましたが、あのときに、やはり外務省の役人は、先ほど申したように、密電まで暴露して私たちに加担して、この国の外交というものをもっとまともな国益を踏まえたものにしようと努力していましたよ。
委員会におきましては、本協定を締結する意義及び現行の日中投資保護協定との関係、香港政府との各種実務協定の法的実効性の確保、我が国と香港との経済・投資関係の現状等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の立木委員より反対する旨の意見が述べられました。
日本政府と香港特別行政区政府、七月一日以降そうなるわけでありますが、及び中国政府との間の関係は、今後このような実務協定を日本国政府が香港特別行政区政府と結ぶのに際して、いかなる三角関係を交渉上持つことになるのか、その点についてお伺いしたいと思うわけであります。例えば、今回この協定を締結する上において、中国政府はいかなる立場をとり、日本政府とはどのような協議がその過程でなされたんでしょうか。
こうした諸外国政府との実務協定の締結というのは場合によっては「外交等」というものの範囲に属する場合もあるわけであります。しかも、その「外交等」の場合に属するか否かの選択というのは一体だれがどのような立場で行うのか、これについて日本政府はどういう立場をとっていらっしゃるんでしょうか。
また、先ほどの二月八日の日米の半導体の実務協定ですか、それにつきましても会合が終わった後なのかもしれませんが、報道によれば一時間も激しいやりとりがあったというお話なんです。
顧みますと、ゴルバチョフ大統領が大統領に就任いたしまして政権ができて以来、日ソ関係におきましては、八六年の一月から外相の定期協議が持たれまして、年に一、二回の頻度で開催を見ましたし、そのうちまた外務次官協議、平和条約作業グループ協議、または政策企画協議、こういう会合を頻繁に回を重ねて、日本の主張とソ連の当事者との間の話し合いが進められてまいりましたし、また、それらの結果によります実務協定等も締結されたという
交渉は難航しましたし、お互いの国益の立場はありますが、交渉を解決していこうという基本的な立場には変化はなかったように考えておるわけでございますし、また、最近の日本漁船の海難事故等において、これに対しても機敏にソ連側が対応してきて、生存船員を直ちに返してくれたということに対しても、我々はソ連側のそうした機敏な措置に対して感謝をいたしておるわけでございますが、こうした漁業協定が解決をして、そして実務協定
あれなんかも、そういう正式な実務協定の中に話を受けながらも、それに対してイエスでもなければノーでもない、柳に風と聞き流している。そして、おまえの国はシベリアかどこかにＳＳ２０の中距離ミサイルを置くから、あれは日本の方に向けておくのはやめて、あれをどこかに撤去してくれ、そういう話に移している。あれはいいですよ。ああいう要求はりっぱだ。
その間、条約、実務協定全部締結を終わりまして、両国の交流は年とともに頻繁になり、深くなってきておりますことでございます。
日中両国の間には、国交正常化以来、基本条約もできましたし、それから実務協定もほとんど整備してまいりました。貿易も着実に増加してまいりましたし、人の交流も各層にわたりまして大変進んできました。信頼と理解が深まっていることは御同慶にたえないと考えております。
わが国と中国が過去の不幸な関係を清算して、国交を正常化して以来、六年が経過いたしましたが、この間、貿易協定を初め各種の実務協定が逐次締結され、両国間の関係があらゆる分野にわたって順調に発展してまいりましたのは、まことに喜ぶべきことであります。
さきにいろいろ実務協定が締結されておりまして、それが先行して、友好条約が後という逆な順になりましたが、私も慎重派ではございますけれども、これがこの時点で締結しないとなると中国政策をめぐって国内の分裂が非常に深まったのではないか、ある意味では一つの潮どきであったという気がいたします。
○中江政府委員 これはこの条約全体の性格から当然御推察いただけますように、平和友好条約でございますので、通常の実務協定と同じような意味での権利義務というものは当然伴わないというか、そういったたぐいのものではございません。しかし、共同声明で約束したことを条約化したという意味では、その国際法上の意味はおのずからある、こういうことだろうと思います。
合計五つの実務協定がございます。
第一番目に、今日の段階において、日中間に実務協定というのはどういうものがございますでしょうか。ここら辺ちょっと教えていただきたいと思います。
なおまた日ソの実務協定その他の面から、漁業だけに限らず、多様の面から、多角的に今後日ソ友好関係を進めていかなければ、漁業だけ切り離して交渉というのは、なかなかうまくいかぬものであるという、外務大臣としての反省をいたしております。
そして、あの共同声明に盛られておるいろんな案件も処理されてきておるし、また、いわゆる実務協定、これもずいぶん多数のものが締結される、こういうことになってきておる。ただ、残っておる大きな問題は、日中平和友好条約の締結という問題なんです。この問題は、共同声明が締結されてから五年間になりまするが、締結されないで今日に至っておる。
残されているのは、実務協定を初めとして、ただいま問題になっております将来の日中の平和友好関係を強固にし、発展させるための日中平和友好条約の締結、こういう組み立てになっておりますので、御質問に対しましては、そういった戦争処理的なものは今後とも要らない、そういうことを考える必要がないというのが政府の考え方でございます。
つまり実務協定は、早速正常化いたしました日中間で解決を要する実務上の関係のものでございますので、これはできるものから締結していく。他方、日中平和友好条約の方は、これは将来にわたる平和友好関係を規律するものでございますので、そういう観点から慎重に交渉していこう、こういうことであったわけで、その時間的な後先については、日中共同声明から来る拘束というものは別段なかったわけでございます。
○中江政府委員 五年半は、日中共同声明に基づいて日中関係が発展してきた期間でございまして、主として、まず共同声明で約束されておりました四つの実務協定を次々と締結するということに相当な部分が割かれましたし、他方、平和友好条約につきましては、七四年の暮れあたりから、これの締結のための交渉を開始するという共同声明の条項に従いまして交渉が開始されたと、こういう期間であったと思います。
実務協定は実務協定、時間がかかろうが時間がかかるまいが、できるものからやっていく、そうして平和友好条約は平和友好条約、できるだけ早くこれを締結したいという願望が込められて、それ相当な努力がされた。しかし、その間、五年半の努力の中で、先ほど大臣にも申し上げましたけれども、双方が満足すべき条件というものが整ってこなかった、そこで五年半たってしまったのだ、こういうことじゃないのですか。
最後に、外交問題に関し、「日中国交回復以来五年を経過し、その間、貿易や実務協定は順調に推移しており、日中平和友好条約締結の機は熟したと判断されるし、条約締結は両国国民の悲願でもある。政府の日中平和友好条約交渉開始の目途と締結の段取りはどうか」との質疑があり、これに対し、福田内閣総理大臣並びに園田外務大臣より、「日中平和条約は、双方が満足できる条件を見出し、できるだけ早く締結をしたいと考えている。
○政府委員（中江要介君） ただいま御質問の、実務協定に基づく進展の度合いについての詳細な数字というのは、ちょっといま手元に準備してまいりませんでしたけれども、貿易につきましては、御承知のようにオイルショックの後で少し落ち込みがあったし、また、中国の内政の問題もありまして一昨年は多少下降といいますか、上昇のカーブが伸び悩んだことはございますが、昨年からことしにかけましてまたもとに戻りつつある、三十億を
○矢原秀男君 日中復交以来、航空、貿易、漁業、海運など日中実務協定が締結されておるわけでございますが、今日までのこれらに対する実績、もしおわかりでございましたら具体的に示していただきたいと思います。
○国務大臣（園田直君） いま仰せのとおりでありまして、逐次実務協定が結ばれ、あすは商標協定が結ばれることになっております。そういうもので、貿易その他実務協定に基づいてきわめて順調に進展しておるところでございます。